2021年07月24日
偶然にも「どこの国も変わらんな」というネタが３つ並んだ
・英語4技能試験は挫折、ポートフォリオは課題山積……韓国の入試改革の教訓は？|大学入試改革のゆくえ（朝日新聞EduA）
→ すでに日本の共通テストでは４技能活用が撤回されているが，韓国でも同じような改革の流れがあって，同じような混乱が起きていたようだ。知らなかったので驚いた。その知らなかった身でいうのもなんだが，日本の教育改革を進めようとしていた人たちは韓国の事例は調べていなかったのだろうか。
→ なお，これは共通テストでなくとも言えることで，記事中にある通り，日本でも総合型選抜（旧称AO入試）を強化する動きがあるので，やはり韓国と同じ流れである。それにしても，韓国がすでに80%近くが類似する随時選抜になっていたというのは驚きであった。20年前は30％未満だったのだから，大転換では。社会の混乱が大きかっただろうことは，記事中のボランティア時間などの盛り方を見ても理解できる。日本でも制度設計を相当に練り込まないと，同じことになるだろう。
・「お宅のペット、まだ生きてるの？」「転職したい？投獄な」〜ブリテン島から自由が消えた日 戦時下のイギリス��第二次世界大戦編〜（枢密院勅令｜note）
→ 二次大戦時のイギリスの統制社会の話。一次大戦のことを記した前編も含めてかなり読み応えのある記事になっている。ファシズム国家も真っ青な「欲しがりません勝つまでは」状態だが，勝つ側の覚悟のほどよ。それでも戦後に自由と民主主義が戻ってくるという信頼がなければ，これほど過酷な統制はできまい。
→ アメリカも戦時に日本人を強制収容していたが，イギリスもドイツ人やイタリア人を強制収容していたのだな。それも多くがナチスからの亡命者であったというのは悲劇であるし，当時のイギリスのヒステリーが表出している。
→ 学童疎開にハーメルンの笛吹き作戦(Operation Pied Piper)と名付けるセンス，嫌いじゃないけど気は狂ってると思います。
・バラモンと商人と政党（祖国は危機にあり 関連blog）
・続・バラモンと商人と政党（祖国は危機にあり 関連blog）
→ １つめの記事にある通り「実際には所得と学歴はかなり比例するのが実情であり」という点は私が昔から気になっていて，にもかかわらずバラモン左翼と商人右翼という区分が成立するのかと思っていたのだが，続く次の文章でちょっと理解した。
＞各種データのうち「富」の方が「所得」よりも明確に右翼支持の傾向を示すのもそれが理由だろう。所得の高い人々の中には学歴によってその所得を手に入れている人々と、富を背景にしている人々がおり、21世紀に入って前者が左翼を、後者が右翼を支持しているわけだ。
→ なるほど，富が富を生む状態に入った人々は学力よりも富で優先して物を考え，そこまで行かない程度の富の高学歴は学歴で物を考える。分岐点はそこだ。２つ目の記事にある，環境問題と移民の問題が生じたためにこのようなエリートの分裂が生じたというピケティの指摘も面白い。守る富が無ければ意識が高くなる。
→ さらに，本来であれば全く重なるはずの高学歴と高所得が必ずしも重ならなくなった理由について，このブログの筆者が立てている考察の「エリート過剰生産」も説得力がある。20世紀末以降の先進国は高学歴または高所得のいずれかが当てはまるエリートを量産しすぎたのだ。結果として，そこまで所得が高いわけではない（それでも社会の平均レベルよりは高いという程度の）高学歴層が成立する。これがバラモン左翼の母体になる。確かにどこの先進国でも起きていそうな現象ではある。
→ すでに日本の共通テストでは４技能活用が撤回されているが，韓国でも同じような改革の流れがあって，同じような混乱が起きていたようだ。知らなかったので驚いた。その知らなかった身でいうのもなんだが，日本の教育改革を進めようとしていた人たちは韓国の事例は調べていなかったのだろうか。
→ なお，これは共通テストでなくとも言えることで，記事中にある通り，日本でも総合型選抜（旧称AO入試）を強化する動きがあるので，やはり韓国と同じ流れである。それにしても，韓国がすでに80%近くが類似する随時選抜になっていたというのは驚きであった。20年前は30％未満だったのだから，大転換では。社会の混乱が大きかっただろうことは，記事中のボランティア時間などの盛り方を見ても理解できる。日本でも制度設計を相当に練り込まないと，同じことになるだろう。
・「お宅のペット、まだ生きてるの？」「転職したい？投獄な」〜ブリテン島から自由が消えた日 戦時下のイギリス��第二次世界大戦編〜（枢密院勅令｜note）
→ 二次大戦時のイギリスの統制社会の話。一次大戦のことを記した前編も含めてかなり読み応えのある記事になっている。ファシズム国家も真っ青な「欲しがりません勝つまでは」状態だが，勝つ側の覚悟のほどよ。それでも戦後に自由と民主主義が戻ってくるという信頼がなければ，これほど過酷な統制はできまい。
→ アメリカも戦時に日本人を強制収容していたが，イギリスもドイツ人やイタリア人を強制収容していたのだな。それも多くがナチスからの亡命者であったというのは悲劇であるし，当時のイギリスのヒステリーが表出している。
→ 学童疎開にハーメルンの笛吹き作戦(Operation Pied Piper)と名付けるセンス，嫌いじゃないけど気は狂ってると思います。
・バラモンと商人と政党（祖国は危機にあり 関連blog）
・続・バラモンと商人と政党（祖国は危機にあり 関連blog）
→ １つめの記事にある通り「実際には所得と学歴はかなり比例するのが実情であり」という点は私が昔から気になっていて，にもかかわらずバラモン左翼と商人右翼という区分が成立するのかと思っていたのだが，続く次の文章でちょっと理解した。
＞各種データのうち「富」の方が「所得」よりも明確に右翼支持の傾向を示すのもそれが理由だろう。所得の高い人々の中には学歴によってその所得を手に入れている人々と、富を背景にしている人々がおり、21世紀に入って前者が左翼を、後者が右翼を支持しているわけだ。
→ なるほど，富が富を生む状態に入った人々は学力よりも富で優先して物を考え，そこまで行かない程度の富の高学歴は学歴で物を考える。分岐点はそこだ。２つ目の記事にある，環境問題と移民の問題が生じたためにこのようなエリートの分裂が生じたというピケティの指摘も面白い。守る富が無ければ意識が高くなる。
→ さらに，本来であれば全く重なるはずの高学歴と高所得が必ずしも重ならなくなった理由について，このブログの筆者が立てている考察の「エリート過剰生産」も説得力がある。20世紀末以降の先進国は高学歴または高所得のいずれかが当てはまるエリートを量産しすぎたのだ。結果として，そこまで所得が高いわけではない（それでも社会の平均レベルよりは高いという程度の）高学歴層が成立する。これがバラモン左翼の母体になる。確かにどこの先進国でも起きていそうな現象ではある。
Posted by dg_law at 07:00│Comments(0)
